連帯保証人も差し押さえされるって本当なの?

連帯保証人も差し押さえされるって本当なの?

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2016.12.09

連帯保証人の責任

連帯保証人の責任

借金の連帯保証人を頼まれた場合、どのように対処しますか。

ほとんどの方が「絶対にならない」と答えるでしょう。
しかし実際には、親族からの申し出や、個人事業主の取引先、立場に上下関係がある人など、断れない相手に頼まれた場合、渋々でも判を押してしまう場合があります。

この『渋々判を押す』という行為が、後々恐ろしい事態を招きかねません。

連帯保証人は、言わば債務者同様の責任があると言えます。
「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がないため、
①先に債務者に返済請求をすることを要求する権利がない。
②債務者に財産があるにも関わらず、債権者から請求があった場合に反論する権利がない。
③ほかに複数の保証人がいたとしても、一人で残債全額を保証しなければいけない。

このように連帯保証人は、債務者の借金に対して債務者同様の責任を持たなければいけません。

差し押さえとは?

差し押さえとは?

差し押さえは、債権者が債務者から強制的に取り立てることができる制度のことで、債務者の返済が一定期間滞納した場合に執行することができます。

通常、借金は契約や法律に則って返済をしなければいけません。
しかし何らかの理由で返済ができなくなった場合、債務者も困った状況かもしれませんが、返済してもらえない債権者も非常に困った状況になってしまいます。

貸金業者は人にお金の貸し付けをして、その利息を利益として経営が成り立っている業種です。
つまり、返済されないとなると、利益がないどころか赤字になってしまうのです。

取り立てをしても返済に応じない場合、債権者は裁判を起こします。
裁判で債務者に対して借入額の返済を要求する判決が出た場合、債務者は従わざるを得ません。

それで返済に応じられれば、差し押さえられることはありません。
しかし中には裁判所の判決を無視する債務者もおり、そうなると強制執行で差し押さえの手段が執られます。

差し押さえの対象は、給料の1/4か33万円を超える部分、預金通帳、自動車、生活必需品以外の家財道具などが挙げられます。
自動車や家財道具は優先順位が低くなっていますが、給料や預金通帳は最初の差し押さえの対象となります。

また、給料の差し押さえは、1度で足りない場合は数回に渡って差し押さえられることになります。

連帯保証人の差し押さえ

連帯保証人の差し押さえ

借金の連帯保証人になった場合、【連帯保証人の責任】で説明しました通り、債務者同様の責任があります。

ですから、連帯保証人に返済請求が来て、支払えなければ財産の差し押さえをされる可能性は大いにあります。
また、債務者が自己破産をした場合、やはり連帯保証人が差し押さえを執行されてしまいます。

差し押さえを執行される場合、債務者同様に給料の1/4か33万円を超える部分、預金通帳は早い段階で差し押さえられるでしょう。
“差し押さえられる前に、預金通帳のお金は別の家族名義の通帳に移せば良い”と考えるのではないでしょうか。

しかしそんなことは見越されていますので、連帯保証人への差し押さえの通知は、執行後1週間ほどで届くようになっています。
先に知らせてしまっては、財産の名義を変更されて差し押さえられなくなってしまう恐れがあるからです。
そういった意味では、債務者よりも不利な状況だと言えますね。

少なくとも債務者は、返済の滞納をして数ヶ月間に及ぶ取り立てを受け、その上で裁判所から支払い命令を受け、それに応じなければ財産の差し押さえを執行することを前以て通知されています。

連帯保証人は、債務者から返済の滞納をしていることや、裁判所から支払い命令を受けていること、自己破産をするかもしれないなどの状況を聞かされていなければ、何も知らない状況でいきなり差し押さえを執行されてしまうのです。

債務者が自己破産をした場合、連帯保証人が状況を把握していなければ、ある日突然預金通帳からお金を引き出そうとしても引き出せない状況になっているでしょう。
訳が分からず銀行に問い合わせて、初めて知ることになるのです。

差し押さえの解除

差し押さえの解除

差し押さえを解除するためには、債務者か連帯保証人が借金を一括返済する以外方法はありません。
状況は非常に深刻です。

連帯保証人にしてみれば、ご自身の借金ではないわけですから理不尽に感じるかもしれませんが、それが連帯保証人の契約なのです。

債権者はどうにかして貸付金を回収しようとします。
その最終手段が、連帯保証人への差し押さえなのです。

また、差し押さえの解除ではありませんが、借金の責任から免れることができる方法があります。
それは、『自己破産』です。

自己破産をすれば、99万円を超える現金は回収されますが、99万円は残されます。
家などの不動産や自動車、20万円を超える価値のある財産に関しては回収されてしまいますが、生活に必要な家財道具は残されます。

そして自己破産をしたことが職場にバレることはありませんので、職を失わず給料を確保することが可能です。
借金の金額にもよりますが、自己破産をしたほうが損失が少ない場合もありますので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

連帯保証人になるということは、非常に責任が重大です。
絶対に『渋々判を押す』などという状況を作ってはいけません。
連帯保証人の判を押すときは、それ相応の責任と覚悟が必要ですね。


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