税金滞納で差し押さえ・・・金融事故になる?

税金滞納で差し押さえ・・・金融事故になる?

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2016.12.09

税金を滞納すると

税金を滞納すると

住民税や健康保険税など、納期限を1日でも過ぎたら滞納となります。
納期限から20日以内に督促状が送付され、法律上では督促状の発想から10日以内に納付されなければ財産の差し押さえをすることになっています。

実際には数回の電話や文書による督促が行われ、それでも納付されない場合には訪問する場合もあります。
それでも納付がされない場合、滞納者の身辺調査が行われ、差し押さえのために財産の調査も行われます。
調査の結果、差し押さえる財産が決定され、差し押さえが実行されます。

不動産がある場合には不動産が差し押さえになる場合もありますし、滞納者が第三者の債権を持っている場合には、債権の差し押さえが実行されます。
不動産の差し押さえの場合、差押登記が実行され抵当権者などに差押通知書が送付されます。

給与の差し押さえの場合は勤務先へ、預金は金融機関へ差押通知書が送付されます。
差し押さえが実行された後も滞納している税金が完納されなかった場合、不動産などの入札が行われ、債権の場合は取り立てが行われます。
差し押さえられた財産から充当換価された金額が滞納していた税金に充てられ、完納となります。

税金の滞納の場合、差し押さえは法律で定められていることですので、裁判所の許可も判決も不要です。
さらに滞納者への事前連絡や同意も必要はありません。
ですから税金の滞納者は差し押さえられたことを突然知ることになるでしょう。

ただし『滞納している税金を納付しなければ、財産の差し押さえを強制執行します』という通知は受けているはずですので、その時点で納付しなければ差し押さえられるのは当然のこととして受け止めなければいけませんね。

税金の滞納は金融事故になるのか

税金の滞納は金融事故になるのか

しかし税金を滞納したからと言って、それが借金と同様の扱いを受けることはありません。
借金と税金の滞納は別物です。

ですから、税金を滞納して財産を差し押さえられることがあったとしても、金融事故にはなりません。
信用情報機関に登録されることはありませんし、税金の滞納が原因で借り入れができなくなるということもありません。

ただし、財産の差し押さえが実行された際、もしも銀行口座の差し押さえとなった場合は、その銀行のクレジットカードやカードローンは使用不可となる可能性が高くなります。
銀行口座が差し押さえになるということは、金融機関に差し押さえ通知書が送付されたということです。

税金の滞納による口座の差し押さえをされた人物がいれば、金融機関は即座にその人を要注意人物として扱うでしょう。
貸し付けをストップするために、まずはカードローンやクレジットカードを使用不可とするのが一般的です。

ですから金融事故にはなりませんが、このようなケースでは差し押さえになった口座がある銀行では借り入れができなくなるということです。

税金の滞納は債務整理できるのか

税金の滞納は債務整理できるのか

「税金を滞納して財産の差し押さえをされるのであれば、債務整理をした方が良い」と考える人もいるでしょう。
しかし上記でも述べましたように、税金の滞納は借金ではありませんので、債務整理の対象にはなりません。

ですから借金であれば債務整理で借金を減額したりゼロにすることが可能ですが、税金の滞納はそうはいきません。
あくまでも支払うことが前提にあり、差し押さえもまた納税させることが目的となっています。

つまり税金の納付から免れることはできないということです。
支払いが困難な場合には、相談すれば分割払いに応じてもらえる場合もあります。

ですから借金と税金の滞納があった場合、絶対に支払わなければいけない税金を優先して支払ったほうが良いでしょう。

借金はどうしても返済できない場合は債務整理をすることができますが、税金の滞納は『支払わなくてもいい』という状況になることはなく、必ず支払わなければいけません。
どちらを優先するべきか・・と悩んだ場合は、税金の納付を優先させるようにしましょう。


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