公共料金の滞納は金融事故になる?

公共料金の滞納は金融事故になる?

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2016.12.09

公共料金の滞納

公共料金の滞納

公共料金と言えば、ガス・水道・電気ですね。
公共料金を滞納すれば、ガス・水道・電気は供給がストップし、利用を停められてしまいます。
公共料金の滞納に関しては、差し押さえよりも先に供給やサービスが停止されるということです。

供給やサービスの停止の時期はそれぞれ異なり、最も早いのがガス、次いで電気、水道となっています。

しかし供給が停止されれば支払わなくても良いというわけではありません。
滞納された料金、つまり使用した分は必ず支払わなければいけないのです。

例え債務整理をしたとしても、公共料金がチャラになることはありません。
公共料金の滞納は借金ではありませんので、債務整理の対象にはなりません。

公共料金の滞納は金融事故になるのか

公共料金の滞納は金融事故になるのか

債務整理の対象にもならない公共料金の滞納は、信用情報機関に登録されることもありません。
信用情報機関に加盟できるのは、基本的に金融機関やクレジットカード会社、貸金業者となっており、加盟していなければ情報の登録も照会もすることはできません。
つまり、ガス会社や水道局、電力会社では、情報の登録も照会もできないということです。

ですから公共料金の滞納が金融事故になることはありません。

また、公共料金を滞納したことで、クレジットカードやローンの審査に影響することもありません。
ただし、公共料金の支払い方法がクレジットカードとなっている場合、公共料金の滞納=クレジットカードの滞納となりますので、その場合は例外です。
信用情報機関に滞納の登録がされますし、金融事故としての扱いになります。

クレジットカード払いになっている場合

クレジットカード払いになっている場合

公共料金の支払方法がクレジットカード払いになっている場合、上記でも述べましたように、公共料金の滞納=クレジットカードの滞納となります。
クレジットカードの利用金額の引き落としには、通帳残高が1円でも足りなければ延滞となってしまいます。

その場合、公共料金はクレジットカードで支払われているため、督促はクレジットカード会社から来ることになります。
指定された引き落とし日までに入金すれば問題はありませんが、滞納が3ヶ月続くとそれは金融事故として扱われることになります。

滞納の記録は信用情報機関に3年間残りますので、その後のローンの利用や借り入れなどに影響するでしょう。
3年間は新たな借り入れはできませんし、ローンやクレジットカードの利用も不可となります。

信用情報機関の金融事故情報は、いわゆるブラックリストと言われているもので、登録が抹消されるまでの期間は金融機関や貸金業者での借り入れやローンの利用は一切できません。
この場合、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの利用もできなくなってしまいますので、先々利用する予定がある場合には気を付けなければいけませんね。

公共料金を滞納するとどうなる?

公共料金を滞納するとどうなる?

ガス、電気、水道のいずれも、支払日に入金されなければ再支払日を設けてハガキや封書でお知らせします。
この期日までに支払われれば、問題はありません。

ガスの場合、基本的に検針から約1ヶ月が支払期限となり、この支払期限を過ぎるとガス会社から督促状が送られてきます。
さらに督促状が届いても支払いをしなければ、最初の支払期日から20日程度でガスの供給が止められます。
ガス会社によって異なりますが、ほとんどのガス会社では検針から50日間でガス代の支払いがなければ、ガスの供給が止められるようです。

電気代の場合、電気代の支払期限は30日となっており、30日以内の支払いがあれば問題ありません。
しかし30日を経過し50日以内であれば『遅収』という扱いになり、年利10%の延滞金が加算されます。
ただし、50日以内に入金すれば問題はないでしょう。

送電が停止される時期は電力会社によって異なり、最後の検針日から50~70日程度となっています。
最終期日を過ぎても滞納が続いた場合、送電停止通知が送付され、電気が止められる期日を指定されます。

水道の場合、支払期日に水道代が支払われなかった場合、督促状が送られてきます。
水道代の再納付期限が記載されていますが、それまでに支払われなかった場合には、延滞料金が付加され、再度督促状が送られてきます。

さらに支払わなかった場合、水道局員が自宅を訪ねてくることもあります。
その時点ですぐにでも支払わなければ、水道の供給が止められてしまいます。

給水停止の予告書は、郵送か或いは水道局員の自宅訪問の際に届けられ、最終支払期日が指定されます。
最終支払期日までに支払われなかった場合、2営業日以降に給水停止となります。
最終勧告に対して全額支払いを行えば、給水を停止されることはありません。

いずれの公共料金に関しても、全額支払いをした段階で供給停止が解除されます。


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