多重債務者でも賃貸住宅の契約はできるの?審査は通る?

多重債務者でも賃貸住宅の契約はできるの?

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多重債務者と信用情報機関

多重債務者と信用情報機関

信用情報機関は個人の借り入れ情報を管理している機関です。

個人がお金の借り入れをするときに、金融機関や消費者金融では「この人には借り入れに関する事故はないか」「現在、借金はあるのか」などの情報を開示してもらうことができます。
そうすることで、個人の借り入すぎなどを制限することができるのです。

現在の貸金業法では総量規制があり、『年収1/3以上の貸し付けをしてはいけない』という決まりになっています。
これは多重債務を防ぐためでもあり、返済不能な状態にならないようにという配慮でもあります。

また、任意整理・特定調停・民事再生・自己破産などの債務整理をすると、信用情報機関にはその事故情報も掲載されます。
掲載期間は5~10年で、その間、お金の借り入れやクレジットカードを作ることはできません。

また、債務整理をしていなくても、3ヶ月以上の返済滞納がある場合、事故情報が5年間は掲載されます。
こちらも事故情報が掲載されている期間は、借り入れやクレジットカードを作ることはできません。

多重債務者でも賃貸住宅の契約はできるの?

多重債務者でも賃貸住宅の契約はできるの?

では、多重債務者でも賃貸住宅の契約はできるのでしょうか?

「借金と賃貸住宅は関係ない!」と思っている方。
「多重債務の情報は、信用問題が絡む不動産屋でも知ってるんじゃない?」と思っている方。
どちらも不正解です。

まず、信用情報機関の情報は、加盟している金融機関や消費者金融、クレジットカード会社や信販会社でなければ知ることができません。
どんなコネを使っても、いくらお金を積んでも、加盟店以外が知ることは絶対にできません。

しかし、多重債務と賃貸住宅が全くの無関係ということでもないのです。

まず、家賃の支払いがクレジット決済となっている物件の場合、クレジットカードの使用が出来ない状態であれば、まず無理でしょう。
仮に、指定のクレジットカードを持っていない場合には新たにカードを作る必要がありますが、多重債務者の場合はそれも難しいでしょう。

さらに気を付けなければいけない点として、家賃保証会社が介入している場合も契約に審査があります。
大家や不動産会社では信用情報機関の情報の取得ができなくても、信販系の保証会社なら情報を得ることができますので、多重債務者であることが知られて、審査に落ちる可能性はあります。(信販系以外の保証会社は信用情報機関の情報の取得はできません。)

定職があること、信用情報機関に事故情報がないことなどが審査の条件となっていますので、一緒に暮らす人がいれば別の人の名前で契約をすれば良いかもしれません。

多重債務者が賃貸住宅の契約をするためには家賃保証会社で決まる

多重債務者が賃貸住宅の契約をするためには

上記のように、多重債務者にとって不動産契約などの信用に関わる問題は、高いハードルとなってしまう場合があります。
しかし絶対に借りられないということではありません。

家賃の支払いが銀行振り込みや口座引き落とし、直接手渡しなどであれば、クレジットカード会社の介入はありません。
尚且つ、信販系の家賃保証会社が介入していない物件であれば、全く問題はないでしょう。

多重債務者だということも、普通に生活していればバレることはありませんし、何も恐れることはありません。

引っ越しや賃貸契約にはお金がかかりますので、まずは予算を立て、無理のない計画を立てましょう。
敷金礼金前家賃、また引っ越し代、ほかに家具や小物の購入など、何かと出費が嵩みます。
必要なお金と用意できるお金を照らし合わせて、よく考えてから決めましょう。

■参考サイト
信販系の家賃保証会社とそれ以外の保証会社が記載されています。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n212876


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