総量規制でクレジットカードの審査も落ちるの?

総量規制でクレジットカードの審査も落ちるの?

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2016.12.09

総量規制ってなに?

総量規制ってなに?

総量規制は、貸金業者の貸し付けやクレジットカード会社のキャッシングなどに対して、債務者の年収の1/3を超える貸し付けをしてはいけないという法律です。
2010年、貸金業法が改正され、総量規制の制定と同時に金利の引き下げがされたのもこのときです。

ただし、総量規制には例外が認められており、配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付け、緊急時の貸し付け、個人事業者に対する貸付けなどは対象外となります。
収入がない専業主婦や学生は、借り入れをすることができません。
ただし専業主婦の場合、収入がある配偶者の合意があれば借り入れすることが可能です。

万が一、総量規制の年収の1/3を超える貸し付けをした場合、貸金業者に対する罰則があります。
また、1社からの借り入れが50万円を超える場合や数社から100万円を超える借り入れをする場合、貸金業者は債務者に所得証明書類の提出を求めなければいけません。

数社の貸金業者からの借り入れで年収の1/3を超える場合、利用限度額が減額となる場合もあります。
年収が450万円の場合、借入金は最大150万円までですが、A社で50万円、B社で70万円、C社で30万円の借り入れがある場合、それ以上の追加融資を受けることはできません。

総量規制オーバーだとクレジットカードも利用できないの?

総量規制オーバーだとクレジットカードも利用できないの?

では、総量規制の対象となる貸し付けについてお話ししましょう。

消費者金融の貸し付けは総量規制の対象となります。
基本的に貸金業法は貸金業者を対象とした法律ですので、貸金業者以外の金融機関は対象にはなりません。
ですから、銀行や信用金庫は対象外となります。

では、クレジットカードはどうでしょう。

クレジットカードのショッピング枠は、総量規制の対象外です。
ショッピング枠は『割賦販売法』の適用となるので、貸金業法とは無関係です。

ただし、『割賦販売法』で定められている利用上限があり、支払い見込み額を超える利用をすることはできません。
*支払い見込み額は総量規制とは関係ありません。

しかしクレジットカードのキャッシング機能に関しては現金の貸し付けとなり、総量規制の対象となります。

総量規制とクレジットカードの審査

総量規制とクレジットカードの審査

クレジットカードのキャッシングは、貸金業法が適用されるため総量規制の対象となります。
しかしキャッシング枠があったとしても、利用していなければ総量規制の対象にはなりません。

では、クレジットカードの審査の際、総量規制はどのような影響があるのでしょう。
クレジットカードのキャッシング枠の金額が、ほかの借り入れと合わせて年収の1/3を超えてしまう場合、クレジットカードの審査が下りず、カードの発行はされません。

「総量規制の上限を超えてしまうので・・」という理由が伝えられることはありませんので、審査が下りなかった理由は分からないままでしょう。
もしもほかに借り入れがある場合、計算をして年収の1/3を超えそうなら、『キャッシング機能は不要』という形でクレジットカードの申し込みをすると審査が下りる可能性は高くなります。

ただし、銀行が発行するクレジットカードは総量規制の対象となりませんので、総量規制でクレジットカードの発行がされないということはありません。

総量規制の対象外まとめ

総量規制の対象外まとめ

総量規制の対象外となる借り入れには、どんなものがあるでしょう。

・銀行からの融資
・銀行系のカードローン
・銀行系のクレジットカード
・住宅ローン
・自動車ローン
・携帯電話の本体の分割払い
・高額医療費
・有価証券担保
・不動産担保
・おまとめローン

また、総量規制は個人向けの貸し付けが対象となった制度ですので、法人向けの貸し付けは対象外となります。

年収に含まれるもの

年収に含まれるもの

総量規制の年収として認められるものには、どんなものがあるでしょう。

・給与
・年金
・家賃収入
・事業所得

上記の4つの収入が該当となります。

上記以外の収入(ギャンブルの利益・宝くじの当選金など)に関しては、年収に含まれません。

年収の1/3を超える場合

年収の1/3を超える場合

総量規制は法律ですので、違反すると貸金業者が罰則を受けることになります。
年収を誤魔化すことはできませんし、万が一、それ以上の借り入れをするために功策をすれば詐欺として訴えられるでしょう。

しかしどうしてもそれ以上の借り入れが必要な場合、たった一つの方法として『年収を増やす』という方法以外ありません。
年収を増やせば、今以上の借り入れをすることができます。

時期は翌年に持ち越されますが、それでも増額は可能です。
しかし年収を増やすことが可能であれば、借り入れの必要はなくなるかもしれませんね。
ダブルワークが可能な職場であれば、それもアリかもしれませんね。


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