個人再生のメリット

個人再生は、借金返済が困難になった方のための債務整理の中の一つです。
裁判所の介入があるため、個人で行うことはできず弁護士に依頼しなければいけません。
個人再生は自己破産と任意整理の中間のような手続きです。

 

メリット

・督促、取り立てがなくなる
個人再生を弁護士や司法書士に依頼した時点で、債権者に受任通知が送られます。
受任通知が届いた時点で、 債権者は督促や取り立てをストップしなければいけません。
貸金業法21条で『受任通知受け取り後は債務者に直接取り立てをしてはならない』と定められています。

 

・借金金額の大幅減額
個人再生では、任意整理に比べて大幅な借金減額があります。
軽減される金額は金額に応じて異なります。

 

[借金金額:100万円〜500万円]⇒[借金返済想定額:100万円]
[借金金額:500万円超〜1500万円未満]⇒[借金返済想定額:借金金額の5分の1]
[借金金額:1500万〜3000万円]⇒[借金返済想定額:300万円]
[借金金額:3000万円超〜5000万円]⇒[借金返済想定額:借金金額の10分の1]

 

・借金事由を問わない
自己破産ではギャンブルで作った借金には適応にならないなど、借金の事由が条件になっています。
しかし個人再生では借金の事由を全く問わないため、借金やレジャー、豪遊したなどで作った借金であっても手続きは可能です。

 

・住宅を取られることはない
自己破産では全ての借金が免除されますが、全ての財産も失います。
当然のように住宅も失うことになります。
個人再生では住宅を取られる心配はありません。
また、借金の減額の中に住宅ローンは含まれないため、住宅ローンがあれば返済は継続します。

 

・家族や会社にバレる心配がない
個人再生では仕事や資格を失うことはなく、制限がありません。
ですから、家族や会社に隠しておくことが可能です。

個人再生のデメリット

個人再生は、借金返済が困難になった方のための債務整理の中の一つです。
裁判所の介入があるため、個人で行うことはできず弁護士に依頼しなければいけません。
個人再生は自己破産と任意整理の中間のような手続きです。

 

デメリット

・安定した収入が必要
個人再生では、借金が減額になるとは言え確実な返済は絶対条件です。
3年間、事情がある場合には5年間の返済となります。
ですからその間、確実に返済できる収入があるかどうかが問われます。

 

・ブラックリストに載る
個人再生を行うと、俗にブラックリストと呼ばれる信用情報に記載されます。
つまり、信用情報機関に債務整理をした情報があるため、借金をしたりローンを組むことはできません。
信用情報への掲載は短くて5年、およそ10年程度は記載されます。
ですから、その間の借金は難しいでしょう。
ただし、家族には影響しないため、家族の方はローンを組むことができます。

 

・弁護士費用がかかる
個人再生は個人で手続きを行うことが非常に困難です。
やはり法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
その際、費用がかかります。
しかし心配するほどのことはなく、借金が減額になるため支払うことが可能である場合がほとんどです。

 

・官報に記載される
個人再生を行うと官報に、住所・氏名・債務整理をしたことが掲載されます。
ただし、官報を一般の方が目にすることがほとんどないため、あまり気にする必要はないでしょう。

 

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