水道代を滞納するとどうなるの?

水道代を滞納するとどうなるの?

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2016.12.09

水道代

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水道代は、一般的に上水道の料金を指します。

『基本料金+従量料金+消費税=水道代』

水道代は上記のような計算方法で算出しますが、基本料金も従量料金もメーター口径によって異なります。

しかし請求される水道料金は上下水道の2種類で構成されており、上記の水道代に下水道代がプラスされます。
下水道代は、一般家庭では汚水量の従量料金で請求されます。

滞納後の流れ

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水道代を滞納した場合、簡単に言うと『督促』→『納付奨励』→『給水停止予告』→『給水停止』の流れとなります。

督促

支払期日から20日間。
支払期日までに水道代の支払いがされなかった場合、水道局から督促状が届きます。
督促状には、水道代の再納付期限が記載されています。
口座振り込みの場合、督促状野代わりに口座振替請求が送付されます。
ただし、この時点では強く催促するものというより、『支払いをお願いします』という柔らかい印象を受けるでしょう。

納付奨励

督促状の送付から1ヶ月程度。
水道代の滞納分を督促状に記載された再納付期限までに入金しなかった場合、延滞料金が付加されます。
前回の督促状よりも強めの『支払うように』という要求になります。
この時点では、2ヶ月分の水道代を請求されることになります。
さらに、支払われなければ、水道局員が家を訪ねてくることになります。
水道局員が訪ねてきた時点で、すぐにでも支払わなければ水道が停められる流れとなります。

給水停止予告

郵送、或いは水道局員の自宅訪問の際に、給水停止の予告書が届けられます。
内容は、『最終支払期日である〇月○日に納付の確認ができない場合、2営業日以降に給水停止作業を行う』というものとなっています。
これは最終勧告です。
水道代と延滞料金を全額支払えば、給水が停止されることはありません。

給水停止

給水停止予告に書かれている期日までに水道代を支払えなかった場合、本当に給水は停止されてしまいます。

さらに滞納した場合

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給水を再開するためには、滞納している水道代と延滞料金を全て支払う以外方法はありません。
万が一、さらに滞納を続けた場合、様々なリスクを負うことになります。

延滞料金

地域の水道局によって異なりますが、さらに延滞料金が加算される場合があります。
延滞料金の金額は、地域によって異なります。

督促手数料

督促状の発送や委託職員の訪問などの費用を督促手数料と言い、地域によっては請求される場合があります。
金額は100円程度と少額ではありますが、水道代と合わせて支払わなければいけません。

訴訟問題への発展はあるのか?

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さすがに給水が停止されれば、全額支払いをする方がほとんどです。
しかし中には給水が停止されても、料金の支払いに応じない方もいます。
その場合、訴訟問題に発展することはあるのでしょうか。

仮に訴えられた場合、負けは確実です。
しかしだからと言って裁判所からの督促状を無視したり、裁判に出廷しなかった場合、給料や財産の差し押さえをされる可能性があります。
ですから、万が一、裁判沙汰になった場合には、きちんと対応しなければいけません。

しかし、実際に訴えられることがあるかと言うと、まず有り得ないことだと思って良いでしょう。
水道代の滞納は精々あっても数万円です。
裁判にかかる費用を考えたら、料金の支払いをさせることができたとしても、赤字になることは間違いありません。
ですから、水道代を滞納したからと言って、訴訟問題に発展した前例はほとんどありません。

水道代が支払えないとき

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生活が困窮して公共料金の支払いができない場合、水道、電気、ガスなどのライフラインが止められる可能性があります。
どれを止められても生活していくことに支障がありますが、水道が止められてしまうことは死活問題に関わることです。
「支払いが難しいかもしれない」と分かった段階で、できることをしていきましょう。

給水停止の延期

水道局に電話をして、支払いが困難であることを伝えた上で、給水停止の延期をお願いしましょう。
延期をお願いしたからと言って受け入れてもらえる可能性は決して高くはありませんが、支払期日の約束ができれば可能となる場合もあるでしょう。

分割払いの希望

地域によっては、水道代の分割払いが可能な場合があります。
納入計画書の作成や誓約書の提出が必要となる地域もあるようです。
ただし、分割払いで合意したにも関わらず再度滞納をする人に関しては、分割払いや支払期限の延長が認められなくなります。

滞納しないために

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水道代などの公共料金の支払いを滞納しないためにも、収入に見合った生活をする必要があります。
また、病気やケガなどで仕事を長期に渡って休まなければいけない場合や、失業をして収入が途絶えた場合、預金などもなく頼る人もなく生活に困窮してしまうようであれば行政に相談するようにしましょう。


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