個人事業主が債務整理を行う前に知っておきたいこと

個人事業主が債務整理を行う前に知っておきたいこと

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2016.12.09

個人事業主が債務整理を行う場合

個人事業主が債務整理を行う場合

個人事業主にとって債務整理をしなければいけない状況であることは、非常に大きな悩みとなるでしょう。

借金の返済が困難な状況にあり、債務整理をすれば乗り越えられるということが分かっていても、取引先などに債務整理をしたという事実を知られることには抵抗があるかもしれません。
債務整理をしなければいけない状況であることを知られることで、買い掛け金の支払いを急かされたり、次回からの取り引きで支払いに手形を求められるなど、取り引き先にとってもまた死活問題として捉えられることが想定できます。

ですから個人事業主の場合、債務整理を行うときにはできるだけ周りに知られないようにする必要があるでしょう。

例えば、民事再生や自己破産では手続き上、全ての債権者にその旨の通知が送られ、債務整理をするということを知られてしまいます。
債務整理の中でも任意整理を選択すれば、任意整理の対象に選んだ債権者のみに通知が送られるため、知られたくない相手に知らせる必要がなくなります。

債務整理後の銀行取引

債務整理後の銀行取引

債務整理をすると、信用情報機関に金融事故として登録されます。
いわゆる“ブラックリストに載る”ということです。

金融事故情報の登録があると、登録が抹消されるまでの3~10年間はローンやクレジットカードの利用はできなくなってしまいます。
個人の場合はほとんどの方がそのような状況となります。

しかし個人事業主の場合、それまで築き上げた信頼関係などにより、事業の経営状況次第では金融事故情報が登録されていても融資を受けられるケースもあります。
特に公庫は一般的な金融機関に比べて柔軟な対応であることから、交渉次第では審査に通ることがあるでしょう。

また、個人事業を法人に引き継げば代表者が代わり、審査の対象が変わるため、個人事業主の債務整理は無関係ということになります。
ただし、法人が融資を受ける際には、法人の代表者が連帯債務者とならなければ審査には通らないケースが多くなっています。

3つの債務整理方法

3つの債務整理方法

任意整理

債務整理の中でも最も負担が少ないのが任意整理です。
任意整理は全ての借金を対象にする必要はなく、整理したい借金だけを対象にすることができます。
債権者と交渉をして、支払利息をカットしてもらう方法で、合意すれば和解契約となります。

任意整理の交渉を債権者一人ずつと行うため、全ての債権者に債務整理をしたことを知られずに済みますし、連帯保証人を立てている借金がある場合には、対象から外すことで迷惑をかけることなく債務整理を執行することができます。

交渉は個人的に行うことも可能ですが、ほとんどの場合、弁護士などの専門家に依頼をして行います。
専門家に依頼することで、交渉をスムーズにより有利に進めることが可能となるでしょう。

民事再生

民事再生は全ての借金が対象となりますが、住宅ローンがあっても対象外となるため、執行しても自宅を手放す必要がありません。
ただし、対象にならないということは、住宅ローンに関しては減額にならないということです。

手続きが完了し認可されると、借金を1/5程度まで減らすことができ、3~5年で弁済していくことになります。
民事再生には『小規模個人再生』と『給与所得者再生』があり、ほとんどの方が『小規模個人再生』を選択します。

ただし、全ての借金が対象となるため、債権者全員に債務整理をすることが知られてしまい、さらに連帯保証人を立てた借金がある場合には連帯保証人にも迷惑をかけることになってしまいます。
例えば、親族からお金の借り入れをしている場合には、その方も対象になってしまうのです。
「この人にだけは迷惑をかけたくない」と考えていても、その道理が通ることはありません。

自己破産

自己破産は、収入や借金の総額などから考えて、今後一切の返済の目途が立たないと判断された場合に適用になります。
認可されれば借金は全てゼロになり、一切返済する必要がなくなります。

申請者は20万円を超える価値のある財産は全て没収され、99万円を超える現金も回収されてしまいます。
回収された財産は換価処分されて、債権者に配当されます。

個人であっても、個人事業主であっても、自己破産を行うことで金融機関との取り引きはできなくなり、実質的な事業の破たんということになるケースが多いようです。
自己破産後であっても新規事業の立ち上げは可能ですが、個人事業主の名義では金融機関との取り引きができず、新規借り入れはほぼ無理であると言って良いでしょう。

もしも自己破産後に新規事業の立ち上げを検討している場合には、専門家に相談をして慎重に進めなければいけません。
借金をチャラにしてもらった一方で新規事業を立ち上げたのでは、自己破産の対象となった債権者から反感を買う可能性が非常に大きいからです。


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