教育ローンの返済ができない場合どうしたらいいの?

教育ローンの返済ができない場合どうしたらいいの?

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2016.12.09

国の教育ローン

国の教育ローン

教育ローンは、子供の進学に関わる費用のために保護者が借り入れをするもので、返済義務は保護者にあります。
教育ローンは、国の機関、銀行、信用金庫などで利用することができます。
ここ数年、大学進学率は上がっており、多くの方が教育ローンを利用しています。

国の教育ローンは『日本政策金融公庫』という日本の政府が運営する金融機関が取り扱っている教育ローンで、民間の銀行等は無関係です。

『日本政策金融公庫』とは、かつての『国民生活金融公庫』で、『国金』とも呼ばれていました。
『国民生活金融公庫』と『中小企業金融公庫』の2つの公庫が統合されたのが『日本政策金融公庫』です。

『日本政策金融公庫』では民間の銀行からの貸し渋りを受けることが多い中小企業向けの融資を取り扱っており、個人向けに『教育ローン』も取り扱っているのです。

国の教育ローンの使用目的は、借入から1年間の教育に関わる費用です。
借りたお金は、学費だけでなく、一人暮らしをするための費用、受験費用や交通費などに使われることが認められています。

教育ローンを返済できない人の増加

教育ローンを返済できない人の増加

国の教育ローンは、世帯年収が低い方や経済的に厳しい家庭でも利用が可能です。
金利も低いため、利用しやすいローンだと言えるでしょう。
ですから申し込み者も多く、利用している方も非常に増えています。

しかし一方で、返済できない人も増えているのが現状です。

利用者が増えた分、返済できない人も増加させてしまったのかもしれません。
実際、利用者の中には収入の低い人や経済的に厳しい方も多いので、結果的に返済できなくなる確率も高くなっていると言えるでしょう。

教育ローンと債務整理

教育ローンと債務整理

教育ローンの返済ができなくなって、債務整理で解決しようとする人は少なくありません。

最も多いのは『民事再生』です。
元本の減額ができる民事再生では、返済総額を減らすことができます。

民事再生では住宅ローンは対象外となりますので、住宅ローンがある方でも利用しやすい制度となっています。

今ある借金の全てが対象となるため、連帯保証人を立てている借金がある場合、連帯保証人に迷惑をかけることになります。
また、自動車ローンの残債がある場合には、所有権がローン会社にあれば自動車を没収されてしまいます。

また、返済期間が15年以内で設定されている教育ローンを、民事再生後には3~5年間で完済しなければいけなくなるため、月々の返済額がそれまでよりも大きくなることもあるでしょう。
その場合、民事再生をしても返済ができない状況が続くことが想定できます。

民事再生でも返済ができない場合、自己破産をすることになるでしょう。
自己破産では、20万円を超える財産と99万円を超える現金は没収されてしまいます。
ですから家や自動車も失うことになってしまいます。

現在、実際に教育ローンの返済ができずに、債務整理を利用する方は増えています。
民事再生をする方が最も多く、自己破産をする方もいます。

教育ローンを利用する前に

教育ローンを利用する前に

国の教育ローンだとは言え、借金に変わりはありません。

借金をしたら、必ず返さなければいけません。
返せなかったときには、それなりの措置を執ることになります。

絶対にしてはいけないこととして、借金の返済を放置するということです。
払えないから仕方がないと放置をして、知らんふりをしても何の解決にもなりません。

返済の督促はもちろんありますし、滞納が続けば裁判所からの督促状が届くでしょう。
それでも放置を続けた場合、財産や給料の差し押さえを強制執行される可能性があります。

返済が遅れたり、返済できない場合には、早めに『日本政策金融公庫』に連絡をして相談するようにしてください。


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