身内の借金の肩代わり・・・するべき?しないべき?

身内の借金の肩代わり・・・するべき?しないべき?

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2016.12.09

親、子供、配偶者の借金

身内の借金

知らなかった身内の借金を知ったとき、大きなショックを受けるでしょう。
親、子供、配偶者、様々なケースで家族の借金を知って、対応に悩む方がたくさんいます。

どういう対応をすれば良いのか?
どうすることが本人のためになるのか?
或いは、どうすれば迷惑を被ることがないのか?

ここでは、身内の借金の対応について考えてみましょう。

やるべきこと

やるべきこと

まず、やらなければいけないこととして、借金の全貌を把握することです。

何社から、いくらの借金があるのか?
それぞれいくらずつの借り入れで、総額いくらになるのか?
滞納などの事故はないのか。?

これらは本人同意の元で信用情報機関に情報開示を請求すれば、詳細が記載された書類を送付してもらえます。

信用情報機関は、銀行系の<全国銀行個人信用情報センター(KSC)> クレジットカード・信販会社系の<株式会社 シー・アイ・シー(CIC)> 消費者金融系の<株式会社日本信用情報機構(JICC)>の3ヶ所あります。

同時に、毎月の返済金額も本人に確認をしましょう。

また、本人の収入を把握していない場合は、毎月の収入も合わせて確認してください。
その上で返済が可能であるのかどうかを検討し、可能であれば返済計画をしっかりと立てなければいけません。

そして必ず確認しなければいけないことに『何に使ったのか』があります。

ギャンブルや異性関係、買い物依存症などが原因の場合には、『借金をしてまで』という意味では根深い問題となりますので、精神科や心療内科を受診する必要がある場合もあるでしょう。
中には、生活費の補てんや子どもの学費という場合もありますので、家族で話し合う必要がありそうですね。

第三者請求

第三者請求

身内の借金の返済や肩代わりを債権者に請求された場合、支払う必要はありません。
借主本人以外への返済請求は、『第三者請求』と言って貸金業法に違反する行為です。

以前は、借主本人の返済が滞れば家族への請求も当たり前のように行われていましたが、現在、貸金業法の改正後は『第三者請求はしてはならない』とされています。

ただし、家族がご自身の意思で進んで肩代わりをする場合は、全く問題はありません。

肩代わりはするべきか

肩代わりはするべきか

親や子ども、配偶者の借金は、可能であれば早く完済したいと思うでしょう。
また、既に滞納していて督促や取り立てが来ている場合には、「1日も早く返済しなければ!」と家族の方が責任を感じるかもしれませんね。

貯金があれば貯金を下ろして完済してしまおうと思うでしょうし、肩代わりをして毎月の返済を請け負うことを考えるかもしれません。

しかし、借金をしたのは借主本人です。
そこは責任を持って返済させるようにしてください。

借り入れしてお金を使うところだけを味わって、「苦しい返済はしなかった」では、必ずまた借金を繰り返します。
「ちゃんと言い聞かせたから大丈夫」などと甘い考えが通用するなら、そもそも人に借金の肩代わりなどさせるわけがないのです。

『借金は借主本人が返済する』ということが基本です。
苦労させてでも本人に返済させましょう。

信用できない場合には、毎月本人からお金を回収して家族の方が入金しても良いですね。

ただし、上記は親や子どもの借金のケースであれば可能でしょう。
しかし配偶者の借金の場合、借金を返済するために生活費を削ることになってしまったり、貯金を切り崩す以外に返済の方法はないということにもなり兼ねません。

可能であれば、借金をした本人に新たな収入を得るために仕事をしてもらいましょう。
場合によってはダブルワークになることもありますが、それでも返済していくために必要なお金を稼がなければ、借金の返済のために本人が苦労することがなくなってしまいます。

借金の返済は大変なことだということを自覚してもらうためにも、返済の苦労は絶対に必要なのです。

例えば肩代わりをしたとしても、必ず家族への返済をさせるようにしましょう。
ただし、どうしても返済不能な状態の場合には、債務整理を視野に入れて専門家に相談をしましょう。

肩代わりをすれば贈与税がかかる?

肩代わりをすれば贈与税がかかる?

借金の肩代わりをすると贈与税がかかる場合とかからない場合があります。

自宅を購入してローンを組んだけど途中で支払いが滞ってしまい親に肩代わりしてもらうケースがあります。
この場合は、親がローン残高分の金額を贈与してくれてそれを借金の返済にあてたので、結果的にその金額を贈与したとみなされて贈与税がかかります。

ではこの場合に贈与税がかからないようにするにはどうすればいいのかというと、貸し付けたという方法をとることです。
これはいわば借り換えをしたということになります。

ここで注意が必要なのは、親から借りてもその証拠がないと税務署から贈与だと言われしまうので、親の銀行口座に振り込んで返済するなど証拠を残すことがひとつの手です。
また著しく債務超過の状態にあれば贈与税がかからないケースもあります。

消費者金融から借りた借金が膨らんでいって債務超過に陥って生活に困るぐらいの金銭しかなく、また資産や財産もないといった場合には贈与税がかからないことが多いです。
その他には夫婦間には相続税がかかりませんが子にはかかるのでその子の相続税を肩代わりしたときには贈与税がかかります。
税金を肩代わりするということは金銭をあげたのと同等だからです。

貸付自粛制度でこれ以上借りれないように

貸付自粛制度でこれ以上借りれないように

これ以上借金をさせないために、『貸付自粛制度』を利用すると良いでしょう。

この制度は、「この人物は返済能力がありませんので、貸し付けをしないでください」という意味を持った届け出です。
本人の申請もできますし、親、子、配偶者の申請も可能です。

有効期限は5年間、以降、更新も可能です。
法的効力はありませんが、返済能力がない人物に貸し付け業者や金融機関はお金の貸し出しをしませんので、届け出をする価値はあります。


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