夫の借金が発覚!そのとき妻は?!

夫の借金が発覚!そのとき妻は?!

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毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2016.12.09

借金発覚…

借金発覚…

何も知らずに平和に暮らしていたのに、ある日ご主人の借金が発覚したら、まさに青天の霹靂、裏切りを感じるでしょう。
夫の借金を知る経緯は様々です。

・借金返済ができずに本人が白状した。
・金融機関からの郵便物で知った。
・金融機関から電話が掛かってきた。

など、上記以外にも『消費者金融から出てくるところを見てしまった』や『夫の財布に大金が入っていて問い詰めた』などの経緯も実際にあった話しです。

妻がやるべきこと

妻がやるべきこと

どのような経緯であっても借金を知ってしまった場合、気持ちの整理が必要でしょう。

把握すること

まず第一にやるべきこととして、『借金の件数』『借金の総額』『どこにいくらずつ借り入れしているのか』『金利は何%なのか』『いつから借り入れをしているのか』『何に遣っていたのか』などを把握しましょう。

借り入れ件数や総額などに関しては、本人が嘘の申告をする可能性もありますので、信用情報機関に情報開示の申し込みをしましょう。
借り入れ先、借り入れ残高、返済事故などの詳細を知ることができます。

借り入れできないように

そして信用情報機関に、『借入自粛制度』の申し込みをしましょう。

この制度は、「この人物には返済能力がないため、貸し付けをしないでください」という申請をするものです。
法的な効力はありませんが、返済できない人に貸し付けをする業者はありません。
あるとしたら闇金融くらいです。

信用情報機関に加盟している金融機関や貸付業者に有効です。
1度申し込みをすると、5年間は有効です。

原因を解決すること

さらに、借り入れしていたお金の用途に関して、原因を解決しなければいけません。

男性の場合に多いのは、ギャンブルと女性関係です。
パチンコや競輪競馬などに使っていたり、不倫や風俗店などにお金をつぎ込んでいたという場合もあります。
中には、車やバイクなどの趣味、実家の家族の病院費用、ということもあるかもしれませんね。

家庭がありながら、「借金をしてまでギャンブルが止められない」「女性関係にだらしない」など、奥さんにとっては先行きが不安な原因も考えられますので、覚悟をして話し合う必要があるでしょう。

買い物依存症やギャンブル依存症の場合、精神科や心療内科へ行って相談することをお勧めします。

返済計画

次に、借り入れ件数や借金の総額を把握したら、どうやって返済していくかを話し合わなければいけません。

ただし、肩代わりは絶対にしないでください。

あくまでも本人が返済して、借金返済の苦労をしなければ意味がないのです。
本人がダブルワークをして返済に充てるのか、小遣い返上で返済していくのか、本人との話し合いの上で返済計画を明確にしておく必要があります。

ご主人がかわいそうになって借金の肩代わりをしたくなるかもしれませんが、そんなことをするとまた借金を繰り返す形を作ることになってしまいます。
本人のためにも、自分のためにも、ご家族のためにも、借金返済に関して“情”は必要ありません。

自分で遣った借金は、一人で返済してもらいましょう。

両家の親への報告

また、自分の両親、ご主人の両親には、必ず借金の報告をしましょう。

心配をかけるから。
夫を悪く思われたくないから。
などの理由で両家の親には話さないという選択をする方もいるようですが、両家の親に話しをすることで本人の決意がさらに硬くなり、必ず自分で返済しようという気持ちを強くすることができます。

誰にも知られていない借金であれば、気持ちの緩みが出たときにまた借金をしてしまう可能性は大いにあります。
必ず、両家の親には報告をしてください。

自分の貯金

そして、自分の貯金はしっかりと確保しましょう。

借金を繰り返してきた人は、借金できないとなると家計や妻のお金に手を付けることがあります。
中には、子どもの貯金やお年玉にまで手を出す人もいますし、容赦なく最後の生活費を持ち出す人もいます。

よく「お金は人を変える」と言いますが、まさにそうです。

お金欲しさに、非情になってしまう場合があるのです。
もし万が一、いつ何があっても大丈夫なように、自分の貯金はしっかりと確保してください。

「離婚はしない」と一旦は決めても、今後どんな展開があるかも分かりません。
離婚以外の道はない、と思ったときに自立できる程度の貯金は確保しておくようにしましょう。

専門家への相談

専門家への相談

もしも、返済ができないほとの借金を抱えてしまった場合、債務整理も視野に入れて専門家に相談をしましょう。

借り入れの利息を免除してもらえる『任意整理』
借り入れ額を減額できる『民事再生』
借り入れをゼロにすることができる『自己破産』
ご主人の借り入れ状況に合った方法で、解決してもらうことができるでしょう。

ご相談は、債務整理専門の弁護士か司法書士へ。


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